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自民党、新安保条約を強行採決

1951年に締結した日米安全保障条約は、いわば日本が経済復興のかわりに「アメリカの属国」となることを認めた条約であり、日本は米軍に基地を貸さねばならないが、アメリカには日本防衛の義務がないことになる。

自民党、新安保条約を強行採決

この年、安保特別委員会が2月19日から開かれたが、新安保条約の実質的な審議に入らないまま混乱が続いた。5月19日夜、自由民主党は衆院安保特別委で質疑の打ち切りを提案。小沢委員長が怒号と歓声のうちに打ち切りを決定し、大混乱となる。午後11時48分、衆院本会議場では社会党と民主社会党の議員が欠席のまま、清瀬議長が会期の50日間延長を宣言。引き続き20日午前0時5分から本会議を開き、新安保条約の採決が行われた。